物置小屋の税金

物置小屋の税金 小屋を建てる

「小さいので物置小屋なら固定資産税はかからないのでは?」と質問をお受けします。

原則的に物置のように建物が小さくても、固定資産税を納税しなければなりません。

課税基準は3要件

不動産登記規則第111条の「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の3要件を満たすと課税対象になります。

固定資産税は「家屋」に課税されます。

不動産登記規則第111条の「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の3要件を満たすと課税対象になります。

「外気分断性」とは、壁や屋根があることです。

「用途性」とは建物として使えるかどうかです。

外気分断性ありの場合は、ほぼ自動的に建物となり用途性ありです。

「土地への定着性」は、簡単に移設できるブロック置きではなく、土地に永続して定着しているかです。

土地への定着性とは?

物置小屋への課税は「土地への定着性」がポイントになります。

物置小屋への課税は「土地への定着性」がポイントになります。

多くの市町村ではブロック置きと布基礎(べた基礎)により、固定資産税の課税対象になるかどうかを判断しているようです。

「ブロック基礎でも簡単に動かせなければ定着性がある」と解釈されることもあります。

このあたりは、市町村により見解が異なり、建てる地域の役所に事前に相談すべきです。

トレーラーハウスは?

トレーラーハウスの課税取り扱いも、地域により異なる見解を聞きます。

建築物かどうかの判断で対応が分かれるようです。

サイズや重量により道路交通法上、公道を通行できない状態のトレーラーハウスは、自動的に建築物とみなされます。

地面に固定されていたり、上下水の配管や電線をつないでいても車両とはみなされず、建築物として取り扱われ課税対象となります。

トレーラーハウスの課税取り扱いも、地域により異なる見解を聞いたことがあります。

申請しなければ課税されない…?

建築確認申請しなければ課税されない…?という質問をされます。

しかし、建築確認申請が不要なエリア、建物でも固定資産税はかかります。

小さくても建物として使用でき、資産価値が認められれば、それに応じて課税されるのです。

納税と建築確認

税金に関することは、税務署や市町村役場の納税課などの管轄です。

担当者は毎年度、航空写真で建物や建築物の存在を確認しています。

建築確認申請は建築課などで納税と部署が異なります。

ちなみに建物の固定資産税は評価額の1.4%で、市区町村の条例で都市計画税が課税されることもあります。

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