物置小屋の税金

「小さいので物置小屋なら固定資産税はかからないのでは？」と質問をお受けします。

原則的に物置のように建物が小さくても、固定資産税を納税しなければなりません。

課税基準は３要件

固定資産税は「家屋」に課税されます。

不動産登記規則第111条の「外気分断性」「土地への定着性」「用途性」の３要件を満たすと課税対象になります。

「外気分断性」とは、壁や屋根があることです。

「土地への定着性」は、簡単に移設できるブロック置きではなく、土地に永続して定着しているかです。

「用途性」とは、建物として使えるかどうかです。

外気分断性ありの場合は、ほぼ自動的に建物となり用途性ありです。

物置小屋への課税は「土地への定着性」がポイントになります。

「ブロック基礎でも簡単に動かせなければ定着性がある」と解釈されることもあり、トレーラーハウスの課税取り扱いも、地域により異なる見解を聞いたことがあります。

このあたりは、市町村により見解が異なり、建てる地域の役所に事前にご相談すべきです。

建築確認申請しなければ課税されない…？という質問をされます。

しかし、建築確認申請が不要なエリア、建物でも固定資産税はかかります。

小さくても建物として使用でき、資産価値が認められれば、それに応じて課税されるのです。

税金に関することは、税務署や市町村役場の納税課などの管轄です。

建築確認申請とは部署が異なります。

ちなみに建物の固定資産税は評価額の1.4％で、市区町村の条例で都市計画税が課税されることもあります。