小屋を作る計画をしている方の建築確認申請の質問が多く、申請が必要なのかどうか疑問に思う方が多いです。
結論から言うと、法律上はどんな小屋でも確認申請が必要です。
一部の小さな小屋や建てる場所によっては、例外的に申請しなくても可能という認識で良いと思います。
建築確認申請は必要？
原則的にはどんな小さな建物でも建築確認申請が必要です。
さまざまなルールで、申請を免除または不要としている規定があります。
- 都市計画区域外→不要です。工事届けが必要な場合も。
- 都市計画区域内→申請が必要です。
よく言われる10m2未満とは
一般的に「10m2未満は申請が必要ない」と言われるのは、厳密にいうと「増築で10m2未満」で申請が不要ということです。
敷地内に別棟で建てる場合や既存の建物に増築する場合に、10m2未満なら確認申請は不要ということです。
ただし、防火地域や準防火地域の場合は、10m2未満でも建築確認申請が必要です。
また、ウッドデッキ部分は壁がなくても、屋根が付いてる部分は建物面積とみなされます。
電気・上下水道の利用のために確認申請書類が必要なこともあります。
建築確認申請は、税金とは別のこと
「確認申請をしなければ固定資産税がかからないのでは…？」という質問をうけますが、確認申請は建物の強度や立地条件を法律に適合していて、建てても良い建物かどうか役所が”確認”するものです。
固定資産税納税の義務は、建築確認申請の有無にかかわらず、固定資産としての条件を満たせば納めなければなりません。
極端に言うと「建築不適合」の建築物でも、固定資産評価に基づいて納税しなければなりません。
申請する前に考えること
地域により防火地域等で建築が制限されることがあり、防火規定により開口部や屋根で使う資材の制限があります。
市街地に建てるときは、防火地域・準防火地域・22条区域などを確認してください。
建ぺい率や容積率も適合してないと申請を受け付けてもらえません。
基礎はベタ基礎or布基礎
建築確認での基礎は、独立基礎（ブロックや束石）が認められません。
小さな建物でも確認申請するためには布基礎やベタ基礎となり、設計施工は専門知識と経験が必要です。
コンクリートや鉄筋などの材料はあまり地域差がありませんが、建てる場所条件により搬入や養生等でコストが大きく変わります。
複雑だったり高い基礎はコストが増加します。
申請のまえに
建築士が申請すると短期で完了しますが、一般の方の申請ですと何度も役所に呼ばれることが多いようです。
自分で申請した方の体験記などネット上で見かけますが、苦労も多く法的にクリアしなければならない事も多いので、地元の建築士の助けを借りる方が得策と思います。
建築確認申請に必要な図面
難しい書類もありますが、申請に必要な図面書類は下記のとおりです。
建築士に依頼するにも、自分でできる限りの図面を作成して用意しておくと、建築士の書類作成がスムーズに進むので、代行費用を抑えることができるかもしれません。
- 案内図→地図上の建てる場所
- 配置図→新築建物の敷地上の位置
- 求積図→敷地面積、建築面積の算定
- 立面図、平面図→採光、換気、排煙も含む
- 基礎伏図→基礎の平面図と土台の固定方法の図面
- 床面積・見付面積算定表→床と壁の見付面積を算定
- 壁量算定表→平面図上で必要壁量の算定
※建築確認申請書類は別途必要で、上記以外に図面が必要な事もあるので、事前に市町村役場に確認をおすすめします。
事前相談をしてみよう
全ての法律に適合していれば確認申請は必ずパスできます。
しかし、小屋の場合は住宅基準で考えると水道換気採光など基準を満たすには難しいこともありますので、確認申請を用意する前にアポイントをとって市町村の建築課に事前相談に行った方が良いでしょう。
確認申請を自分で挑戦しようとした顧客の中には、「役場に相談に行ったら、小屋を専門にしている工務店を紹介され、確認申請や基礎など手ごろな価格でしかも早く完了できたよ…」と喜んでいた方もいます。
確認申請が気になる方は、まずは役所への事前相談をおすすめします。
まとめ、確認申請
街を見渡すと最近建てられた建物で、基礎や屋根資材を見る限り、確認申請をしていない、又は建築不適合な小屋建物をときどき見かけます。
法律順守の視点から当然に確認申請をしなければなりませんよね。
店舗としての小屋なら必ず
小さな小屋を計画している方で、それが店舗や商店などお客さんが出入りするのでしたら必ず確認申請をしましょう。
不慮の事故や災害で死傷者が出た時に営利目的の建物が違法建築という事になると、運営者は厳しく賠償責任、過失を問われることになります。
各種保険の加入時において、確認申請して完了検査が終わった時に発行される検査済証がないと、保険に加入できないことがあります。
小屋独自の確認申請があったら…と思います
しかしながら、確認申請ではどんな建物でも独立基礎を認めないなど、近年ニーズが高まる”小屋”等のスモールハウスの概念はなくて、法律では常に住宅を基本に考えられています。
都市計画や用途地域、建ぺい率や容積率の基準を満たしていれば、緩和され確認申請がラクな小屋基準があったらなぁ…と思ったりもします。
”小屋”は木製が多く住宅密集地には防火対策が必要ですが、全国で問題となっている空き家対策のコンパクトシティのヒントになる可能性を秘めてます。
防火や災害対策をクリアした建物は、新しい”小屋”の位置づけを建築基準法に入れてもらいたいものです。
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